このほか、サイバー空間における規範意識の向上を目的として活動している大学生サイバーボランティアと連携し、小学校で参加型の防犯教室を開催した。また、サイバーボランティアの学生が作成したフィッシング等の被害防止に関する動画を商業施設や公共施設で放映する等、広報啓発に活用している。
今後も、新たな手口やその予防対策に資する情報を積極的に発信し、被害の未然防止に努めていく。
7: 【
樹神義和委員】
サイバー犯罪対策には啓発活動と警察の取締りの両方が必要であるので、引き続き取り組んでほしい。
予算に関する
説明書（１）258ページの
警察活動事業費（13）交通安全施設整備費のうち信号灯器について、来年度は信号灯器6,318本を整備するとあるが、信号灯器のＬＥＤ化について具体的な整備内容とその効果について伺う。
8: 【
交通規制課長】
来年度は車両用灯器2,837本と歩行者用灯器3,481本の合計6,318本をＬＥＤ化する予定であり、本年度当初予算と比較すると1,007本の増加となっている。これにより、来年度末の信号灯器のＬＥＤ化率は、車両用灯器で80.2パーセント、歩行者用灯器で66.5パーセント、全体で74.5パーセントとなる見込みである。
ＬＥＤ式の信号灯器は灯火の視認性が向上するため、信号の見落としなどを原因とする交通
事故の抑止に有効である。また、ＬＥＤ化により電球の交換が不要となるほか、消費電力が約７分の１に低減するなど、維持費の削減にも大きな効果を発揮する。
9: 【
樹神義和委員】
来年度当初予算で計上されている事業量で、県内全ての信号灯器のＬＥＤ化が完了するまで何年かかるのか。
10: 【
交通規制課長】
来年度当初予算の事業量が今後継続されると想定した場合、県内全ての信号灯器がＬＥＤ化されるのは、車両用灯器が令和11年度、歩行者用灯器が令和12年度の見込みである。
11: 【
樹神義和委員】
信号灯器用の白熱電球が令和10年３月末に生産中止になると聞いたが、今後どう対応していくのか。
12: 【
交通規制課長】
昨年９月に信号灯器用の白熱電球の製造販売メーカーから、令和10年３月末をもって信号灯器用の電球の生産を中止するとの発表があった。
電球の生産中止後、供給がいつまで行われるかは、まだ不透明な部分があるが、製造販売メーカーの動向を注視しつつ、警察庁とも緊密に連携し、全ての信号灯器のＬＥＤ化の早期実現に努めていく。
13: 【
樹神義和委員】
引き続き、交通死亡
事故の撲滅に向けて信号灯器の整備等に取り組んでほしい。
14: 《一般質問》
【
杉浦正和委員】
岡崎警察署の留置施設で被留置者が死亡した事件の捜査及び調査は継続中であり結果は出ていないが、同じような事件は二度とあってはならない。今回の事件を受け、
県警察署の留置所での取組の現状を伺う。
15: 【
首席監察官】
取組としては、指導教養について県警本部幹部から留置主任官に対して、留置管理業務の重要性の認識と危機意識の堅持のほか、被留置者の適正な処遇、医師との連絡、警察本部との連携など基本ルールの実践の徹底を指示した。また、注意を要する被留置者については、初期の段階から警察本部留置管理課が詳細な報告を求め、必要な指導を行うようにした。
留置施設への巡視も、警察本部総務部長等による特別巡回指導を継続し、必要事項のチェックに加え、署長への聞き取りを行い、それぞれ不備な点を補っている。
その他、各種マニュアルを含め教養資料の見直しを図りつつ、適正な留置管理業務が推進できるように努めている。
16: 【
杉浦正和委員】
今回の事件で亡くなった人は精神疾患があったと報道されているが、一部の新聞等では、精神疾患のある留置人を取り扱う際、専門的な知識の無い警察官が対応することに課題があると指摘されている。
これを受けて医師の意見を聴くことや、速やかに診察を受けさせるなどの対応について、
県警察はどのような対策を行っているのか。
17: 【
首席監察官】
医師との確実な連絡・連携をはじめ、休日夜間においても適切な医療上の措置が受けられるよう、医療機関との協力関係の構築を現在進めている。
18: 【
杉浦正和委員】
事件発生から３か月が過ぎた。真相解明が遅れるほど県民の警察に対する不信感が増していくことから、早急な解明が求められる。調査の過程で様々な問題点が判明してくると思うので、全容解明を待つことなく、その都度適切に対応してほしい。
19: 【
松川浩明委員】
今回の事件を受け、
県警察に対して三つ要望する。
一つ目は、同様の事案が二度と発生しないようにしてほしい。今回の岡崎警察署で起きた事件は、いまだ調査や捜査が終わっていないとはいえ、警察の信頼を少なからず損なったことは間違いなく、その結果として治安維持活動にも影響を与えたと思う。留置場における業務について、勤務員への教育や留置場内の監視を適切に行い、加えて警察本部の監督を確実にしてほしい。
二つ目は、調査の結果等を公表してほしい。新聞やテレビでこの事件に関する様々な報道があり、県民の関心は高い。
警察委員会としても事件の真相を知ることにより、再発防止に導きたいと考えている。現時点で調査等が終わっていないとのことであるが、調査等が終わり次第、事件の詳細を明らかにしてほしい。
三つ目は、調査等の結果、法令違反等があれば適切に処分してほしい。警察はこれまでいろいろな不祥事があったが、その度に真摯に対応して自らを律してきた。今回の事件に対しても自浄作用を発揮して、正すべきところは正さなければならない。その上で、今回の事件を受け止め、県内の治安維持に全力を注ぎ、信頼回復に努めてほしい。
発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑
本文の先頭へ...